解雇の相談をしたい！まずは労務の専門家、社会保険労務士へ

解雇の相談をしたい！まずは労務の専門家、社会保険労務士へ

最近は、ホームページを見て、「従業員を辞めさせたいんだけれど・・・」というお電話を受ける機会が多くなりました。社会保険労務士の認知度もまだ低く、先に弁護士に電話して社労士の存在を知ったという方もいます。解雇の相談はどこにすればいいのか、一緒に見ていきましょう。

経営コンサルタントに解雇の相談は・・・？

第1に、経営コンサルタントが介在する場合がございます。
私が関与する案件でも、先に経営コンサルタントが入っている場合が何度かございました。
今までも、いろいろなコラムで述べてきましたが、経営コンサルタントに関してはピンキリでなんとも申し上げられません。
それぞれ独自の職務履歴をお持ちのため、直面する課題に対して経験豊かな経営コンサルタントであれば、まさにうってつけです。
ただし、そうでない場合は目も当てられません。
経営コンサルタントも商売ですので、経験豊富を装うでしょう。
その際、労働者との間の交渉において感情的になられたりすると、問題がこじれて大事になってしまいます。

弁護士に解雇の相談は・・・？

第2に、弁護士が考えられます。
弁護士の方が、法的に的確なアドバイスをもらえるでしょう。
検索すれば、労働法に詳しい弁護士を探すことも可能です。
また、弁護士の場合は、経営者側、労働者側とはっきりしているため、その点でも最適な方にたどり着けるかもしれません。
問題は、まず費用面。優秀な弁護士の場合、1回の相談だけで支払いが発生してしまうことが多いでしょう。
また、訴訟になってから力を発揮するのが弁護士です。解雇無効を主張する、雇用契約上の地位の確認訴訟を被解雇者から提起されたときが、まさに弁護士の出番です。

社会保険労務士に解雇の相談は・・・？

第3に社会保険労務士が考えられます。社会保険労務士は労働法のプロフェッショナルです。ただし、まだまだ認知度が低いように思えます。
顧問社労士がいる場合はいいのですが、いない場合はどの社会保険労務士を選べばいいのか、選択に悩みます。
その場合は、「特定社会保険労務士」で検索してみてください。
社会保険労務士の中でも、民法や民事訴訟法などの基本を学び、国に認められたものです。
訴訟は弁護士、そこにいたるまでの解決については社会保険労務士がおすすめです。

まとめ

みなさまいかがでしょうか。
費用対効果の上でも、まず第一の候補として社会保険労務士がおすすめかと存じます。
東京都千代田区のBSP社会保険労務士法人も数々の解雇事案を解決してきました。
ただし、「辞めさせ屋」ではございません。
労働者側の言い分もしっかり確認したうえで、お互いにとって納得のいく落としどころを見つけ、将来に向かって歩めるように進めていければ、職業冥利に尽きます。