LABOR
CONSULTATION 01

最近、「働き方改革」の掛け声のもと労働問題がクローズアップされています。働き方改革関連法が成立しましたが、実際には8つの労働法の改正が行われました。その内容は、大きく「時間外労働の上限規制」、「有給休暇の消化義務」、「高度プロフェッショナル制度」、「同一労働同一賃金の推進」、「衛生管理の強化」に分類できます。このうちのどれ1つをとっても大きな課題ですが、まとめて対応しなければなりません。各企業の人事・労務担当者は、制度設計の変更に大わらわとなっております。

法改正の問題だけでなく、日常的に、企業は人事・労務の様々な問題に直面しております。 いかにいい人材を採用するか、能力不足の従業員をどう育て上げるか、企業秩序を乱す従業員をどのように矯正していくか、健康課題を持つ従業員の休職・復職で注意すべき点、評価と給与、従業員満足度をいかに保っていくか、究極は解雇の問題です。

LABOR
CONSULTATION 02

労働問題を起こさないのが社会保険労務士、労働問題が起きてしまったら弁護士の役割となります。社会保険労務士は、常に企業と並走し、労働問題が起こらないようサポートしてまいります。

労働問題は、職場環境を整え、企業コンプライアンスを重視することによる予防が一番重要となります。事業主自身が働きやすい職場づくりを重視し、発信することがなにより大切です。そして、労働問題が起こりにくい制度設計を、就業規則などの文書により規定します。文書によって規定された制度により、労働時間等の労働条件を明確にし、職場配置上の配慮、職場コミュニケーションの活性化、ハラスメント窓口の整備などを行っていきます。

しかし、それでも労働問題は発生します。労使、感情のもつれから、労働基準監督署へのタレコミ、裁判所への訴えなどリスクは避けられません。そのようなときには、労働法を熟知し、日常的にトラブル対応を行っている社会保険労務士が頼れる用心棒となります。

LABOR
CONSULTATION 03

BSP社会保険労務士法人の代表岸本は「特定」社会保険労務士です。「特定」社会保険労務士というのは、社会保険労務士試験に合格したのち、さらに労働トラブル(民事紛争)の研修を積み高次の試験に合格した、労働トラブルに詳しい社会保険労務士のことです。上場企業から、起業したての零細企業まで、さまざまな業種の労働問題に携わっております。

また、法人として対応しているため、代表が不在の際も、他の経験豊かな社会保険労務士やスタッフがいつでも適切なアドバイスを行える体制を整えております。弊社は、緩やかな担当制はありますが、原則として、全社員が全クライアントの状況を把握するように努めております。

実際には、Mykomonというクラウドシステムを導入し、各クライアントとのやり取りを、弊社社員全員が確認できる仕組みをとっております。各クライアントとのやり取りをMykomon内に完結させることにより、過去の案件対応も検索しやすく、クライアントも気軽に日々ご相談いただいております。弁護士のように1時間いくらという料金設定ではございませんので、シリアスな案件から、手続き上のご質問まで日々承っております。