LABOR
CONSULTATION
summaryサービス概要

人に関しては、いつどのようなトラブルが発生するかわかりません。
弁護士のように、1時間1万円などという設定では、トラブルの進行に対する手当にスピード感が追い付けません。弊社の場合は、Mykomonというクラウドサービスの中で、毎日、多い会社では10件、20件も相談・質問を承っています。
クラウド上では、担当者だけでなく、その上長や当社代表も確認できるため、重要案件に対しては全社対応でスピーディーに最適な回答をいたします。

記録に残せるクラウドメールサービスとともに、難解な概念については当然お電話で対応しています。電話とメールの使い分けが重要です。
企業全体の給与体系制度構築、労働時間制度構築などは、ZOOM会議やご訪問により、不安が残らないまでしっかりご対応いたします。
労基署対応、労働トラブル対応は一つ間違えると多額の賠償が発生しますので、早めにご連絡ください。

こんな中小企業におすすめ
  • 最初は身内を雇用していたが、事業拡大につれ他人を雇い出した。
  • 従業員が未払い賃金など労基署に訴え出た。
  • 休職者や退職者が相次いでおり、企業風土を改善したい。
  • 自社の業種に最適な労働時間制度や給与制度を構築したい。
detailサービス内容
入社時の労働条件トラブル 募集時と入社時で労働条件が異なりトラブルになるケースが多いです。両者納得する落としどころをご提案します。
休職者の復職関連トラブル 私傷病休職者の復職判断は非常に難しいところです。規程の整備をもとに未然に防ぎます。
解雇トラブル 多くの顧客から寄せられる最も多い相談です。過去実績から、最適なお別れの仕方をご提案し、のちのトラブルを防ぎます。
最適な制度構築の相談 業種によって働き方・休み方、給与の支払い方は当然に異なります。貴社に最適な制度をご提案いたします。
merit中小企業が労務相談を依頼するメリット
労務は一つ間違うと多大な損害が発生します。
常日頃から専門家と話し合える場を持つことが予防法務の定石です。

GAFAに代表されるように、現在は資本ではなく、人のアイデアで勝負する時代です。いかに従業員のモチベーションをあげるか、そのためには職場環境整備が大切です。
経営者にはわからないところでハラスメントは起きていないか、隠れたサービス残業を行っていないか、まずは負の側面を洗い出し、徹底的に浄化していきましょう。

そのうえで、貴社独自の働きやすい職場環境の構築です。
どんどんアイデアを出してください。法適合のもと、貴社にカスタマイズしたアイデアを弊社からも出していきます。
各従業員の強みを最大化した職場づくり、一緒に実現していきませんか。

LABOR
CONSULTATION 01

最近、「働き方改革」の掛け声のもと労働問題がクローズアップされています。働き方改革関連法が成立しましたが、実際には8つの労働法の改正が行われました。その内容は、大きく「時間外労働の上限規制」、「有給休暇の消化義務」、「高度プロフェッショナル制度」、「同一労働同一賃金の推進」、「衛生管理の強化」に分類できます。このうちのどれ1つをとっても大きな課題ですが、まとめて対応しなければなりません。各企業の人事・労務担当者は、制度設計の変更に大わらわとなっております。

法改正の問題だけでなく、日常的に、企業は人事・労務の様々な問題に直面しております。 いかにいい人材を採用するか、能力不足の従業員をどう育て上げるか、企業秩序を乱す従業員をどのように矯正していくか、健康課題を持つ従業員の休職・復職で注意すべき点、評価と給与、従業員満足度をいかに保っていくか、究極は解雇の問題です。

LABOR
CONSULTATION 02

労働問題を起こさないのが社会保険労務士、労働問題が起きてしまったら弁護士の役割となります。社会保険労務士は、常に企業と並走し、労働問題が起こらないようサポートしてまいります。

労働問題は、職場環境を整え、企業コンプライアンスを重視することによる予防が一番重要となります。事業主自身が働きやすい職場づくりを重視し、発信することがなにより大切です。そして、労働問題が起こりにくい制度設計を、就業規則などの文書により規定します。文書によって規定された制度により、労働時間等の労働条件を明確にし、職場配置上の配慮、職場コミュニケーションの活性化、ハラスメント窓口の整備などを行っていきます。

しかし、それでも労働問題は発生します。労使、感情のもつれから、労働基準監督署へのタレコミ、裁判所への訴えなどリスクは避けられません。そのようなときには、労働法を熟知し、日常的にトラブル対応を行っている社会保険労務士が頼れる用心棒となります。

LABOR
CONSULTATION 03

BSP社会保険労務士法人の代表岸本は「特定」社会保険労務士です。「特定」社会保険労務士というのは、社会保険労務士試験に合格したのち、さらに労働トラブル(民事紛争)の研修を積み高次の試験に合格した、労働トラブルに詳しい社会保険労務士のことです。上場企業から、起業したての零細企業まで、さまざまな業種の労働問題に携わっております。

また、法人として対応しているため、代表が不在の際も、他の経験豊かな社会保険労務士やスタッフがいつでも適切なアドバイスを行える体制を整えております。弊社は、緩やかな担当制はありますが、原則として、全社員が全クライアントの状況を把握するように努めております。

実際には、Mykomonというクラウドシステムを導入し、各クライアントとのやり取りを、弊社社員全員が確認できる仕組みをとっております。各クライアントとのやり取りをMykomon内に完結させることにより、過去の案件対応も検索しやすく、クライアントも気軽に日々ご相談いただいております。弁護士のように1時間いくらという料金設定ではございませんので、シリアスな案件から、手続き上のご質問まで日々承っております。