SUBSIDY 01

皆様、雇用関係助成金をご存じでしょうか。国の雇用施策において、現実の雇用における政策課題解決を、民間事業主にも負担してもらう代わりに、その負担を一定額の金銭を支給することで助成する制度です。わかりやすい例でいえば、就職が困難とされる障碍者や高齢者を雇用すること、従業員に体系的かつ継続的研修を行い国の経済発展の基盤を作ること、経営不振の場合にも解雇は行わずに出向や教育訓練により雇用維持に努めることなどで、その時々の国の政策が密接に反映されております。

その原資は事業主が負担する雇用保険料から成り立っており、助成金は返済不要です。 国の施策と会社の方針が合致した場合は積極的に活用していくべきです。

ただし、必ず押さえておくべきことは、まず人事労務課題があり、それに対する人事労務上の対策を行い、その結果としての助成金受給を目指すというのが本筋だということです。 悪質な経営コンサルタントは「何百万円受給できますよ」とアプローチをかけ、人事労務上不必要なことを行わせ助成金の成功報酬を得ようと近づいてきます。一時金の受給のために、人事労務制度を壊し、従業員の不信感を買うなどは愚の骨頂ですので、悪質なコンサルタントにはぜひお気を付けください。

SUBSIDY 02

雇用関係助成金は事業主自身でも申請できます。自社申請と呼ばれます。ただし、助成金の制度自体が毎年変更され、認定基準や申請様式もたびたび変わります。自社の採用制度や労務管理上の課題に適合する助成金を探し出し、各助成金の制度に当てはめていくのはかなりの労力が必要となります。そこで、多くの企業は、社会保険労務士に助成金の書類作成や提出代行を委託しています。

厚生労働省や各都道府県労働局への公的書類を、自社の者以外で提出代行できるのは社会保険労務士のみです。助成金の申請の際には、就業規則、雇用契約書、出勤簿、賃金台帳などの提出が求められます。労働法や労務帳簿に明るく、不正行為を倫理上禁じられている社会保険労務士をいかに活用するか、人件費の軽減に直結いたします。

SUBSIDY 03

BSP社会保険労務士法人は、経営理念に「助成金を活用した労務管理の向上」を掲げています。社長はみな、働きやすい労働環境、積極的な人材投資を考えています。しかし、中小企業にとっては、金銭面でどうしても限界があります。そこで、弊社は、できる限りクライアントの負担を減らしながら、働きやすい職場環境づくりのお手伝いをしたいという思いのもとに、上記、経営理念を打ち立てております。
お勧めの助成金です。詳細はお問い合わせください。

・キャリアアップ助成金 →
おなじみの正社員転換コース。非正規から正規社員の転換が目的です。
・人材開発支援助成金 →
研修の助成金。特に非正規社員には手厚く支給されます。
・東京都働き方改革宣言奨励金 →
来年も実施されますでしょうか?まさに時代は「働き方改革」です。
その他、諸々の助成金に対応しております。