給与計算のミスは信用問題に発展！社労士を活用し未然に防ぐ

東京都千代田区のBSP社会保険労務士法人が開発した商品「給与革命W」、お陰様で結構問い合わせが来ています。ということは、逆に言えば給与計算ミスに苦しんでる企業様が多いということでしょう。給与計算ミスは信用問題に発展します。しっかり解決しましょう。

給与計算ミスが特に許されない企業

給与計算を間違えても次月調整すればいいじゃないか。
それも一つの意見です。
あまり細かいところでキリキリギスギスしても良くありません。
社内環境に影響しますので、労務部はいつも落ち着いていたいものです。

ただし、やはりミスは許されません。
特に気を付けなければならないのは、IPOを目指す企業です。
万が一、給与計算システムの設定を間違えていて、毎月のように未払い賃金が発生していた場合、賃金時効3年かのぼって、未払い額を計算し清算しなければなりません。
IPO審査においては、労務上の簿外債務がいま注目されています。

また、許認可業、公共調達に関わっている企業なども要注意ですね。行政が絡む仕事で法違反が許されるはずがありません。
派遣の場合は、派遣先への請求額に影響します。
また、外国人雇用の場合も、入管や、技能実習機構からの調査が入りますので注意してください。
助成金の申請の際も、未払いが見つかるとまずは清算を求められます　

遡及調整は大変な作業です

さて、給与計算ミスが発覚した場合どうすればいいでしょうか。
例えば、すぐ気づいたのであれば、従業員に謝って差額追加支給、若しくは次月に調整となります。
次月に調整、と考えていても、その次月の調整時にそのことを忘れてしまう、若しくはそのことに気を取られすぎて別のミスを誘引する、ということもありがちです。

1か月だけならまだしも、2年間さかのぼってみてください、という依頼を受けることもあります。
IPO支援時や、企業の買収の際の監査（デューデリジェンス）依頼です。
その際には、やはり多くの未払い債務が確認され、この金額を特定し支払うのには膨大な労力がかかります。
年をまたいでいる場合は、年末調整をどうするか、という問題も発生します。

まとめ

一つのミスをリカバリーするのに少なくとも3倍の労力を費やすことになります。
ですので、ミスを犯さないのがまず大原則です。
いろいろと記載してきましたが、何より重要なのは、従業員に不信感をもたれてしまうことです。一度不信感を持たれると信頼回復は大変です。
このコラムを最後までお読みになったあなた様は、給与計算にお悩みかと思います。
お近くの社会保険労務士事務所に問い合わせたり、若しくは弊社BSP社会保険労務士法人「給与革命W」のページをご確認いただけますと幸いです。