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近年、労働トラブルが増加の一途をたどっております。訴訟になった場合には、原告被告ともに、就業規則に記載されたルールをもとに争うこととなります。就業規則には、事業場における労働条件や服務規定、業務命令権の範囲が記載されており、その事業場で働く者すべてを規範する効力を持つからです。

そんな大事な就業規則ですが、しっかり従業員皆様に周知されていますでしょうか?なるべく従業員に見られたくない、労働基準監督署には提出したくないという経営者もいまだに散見されますが、10人以上の従業員を雇用する事業場においてはそもそも作成、周知、提出が法的義務です。それどころか、逆に従業員にルールを明確に伝え、会社としてはどのように働いてもらいたいかを確認してもらい、会社としての義務をしっかり果たしておくことが、いざトラブルになった際、有利に働くのです。会社の経営理念、行動規範を、就業規則に記載することで周知することもできます。

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就業規則には、差別や人権侵害など、公序良俗に反すること意外は何を記載しても構いません。社長の専権事項です。もちろん、既存の従業員の労働条件を不利益に変更する際は、原則同意が必要となりますが。ただ、いきなり作成するとなってもどこから手を付けていいのやらと途方に暮れてしまうでしょう。

社会保険労務士は、労働法全般を学び続け、さらには顧客各社の労働トラブルに日々接しているため、就業規則作成のツボを押さえています。それぞれの業種に起こりやすい出来事を想定しながら、最適なアドバイスを行い、社長もしくは人事労務担当者とやり取りをしながら、各社ごとにカスタマイズされた就業規則を作成いたします。

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BSP社会保険労務士法人は、日々、幅広い層の顧客からの相談業務を行っているため、各業種、様々な会社規模に応じた就業規則の作成を得意としています。まずヒアリング用紙にて、会社の実情をお聞きいたします。

一から作成というのは非効率です。提携する日本有数の大手コンサルティング会社、弁護士法人等から、最新の法改正に対応した、各種目的別のひな型を購入しているため、顧客企業の要望に応じたひな型を選択しカスタマイズしていきます。作成の過程では、主にワードのコメント機能を利用しながら幾度となくやり取りし、顧客企業の不明点が完全に解消されるまで徹底的にお付き合いしております。

CD-ROM及び製本された規則の納品、および労働基準監督署への届け出手続きをもって、就業規則作成業務は終わりとなります。ただし、原則として顧問先を対象に請け負っておりますので、その後の必要性に応じ、改訂作業も積極的にサポートしております。