SERVICE
DETAIL
summaryサービス概要

社会保険手続きに関してはいずれAIの時代が来るかと存じます。
ただし、まだ先のこと。いかに、間違えずに手間をかけずにスピーディーに行うか、それに尽きます。弊社の場合、スマートHR、MFクラウド、Freee、KOT人事労務などのシステムを使用しているお客様からはアカウントをいただいています。
入社情報をお客様から別個でいただくよりも、システムから情報をいただいた方がお手間もかけずスムーズだからです。

コピーアンドペーストかシステム流し込みによって、ミスも最大限防止できます。
月変該当に関しては複数名でチェックしていますのでご安心ください。労使協定類は、スケジュール管理もしています。 公文書の納品も、決められたクラウドにアップしますので紛失の恐れはありません。

こんな中小企業におすすめ
  • 社会保険の制度自体が難解なため、専門家にすべて任したい。
  • 社会保険手続きのような定型業務に時間と労力を割きたくない。
  • 社内で行うには、どうしてもミスや漏れが生じてしまう。
  • 例えば賞与支払い届のような、従業員に見せたくない手続きがある。
detailサービス内容
健保組合も電子対応 原則ペーパーレスで行っています。E-GOV直接申請や健保組合の電子申請も含め、なるべくPDFで納品いたします。
労災特別加入も対応 提携する労働保険事務組合がございます。中小企業の経営者の労災も対応可能ですのでお申し付けください。
産育休はすべてお任せ 以前は、産前産後育児休業者が一人いるだけで手続きは大変でした。すべて弊社で一人一人のステータスを管理し手続きいたします。
算定・年度更新も顧問内 当社の理念として、社労士業務は原則顧問料内で行っています。年に1度の届け出も、スケジュール管理からお任せを。
merit中小企業が社会保険手続きを依頼するメリット
面倒ごとは外に振る、その考えで問題ございません。

社会保険制度は年々複雑化しています。法改正も頻繁にございます。
ただし、そういった法改正をわざわざ貴社が追いかける必要性はございません。
専門家にすべて任せてしまうのが正解と言えましょう。

もちろん専門家には説明義務がございます。社会保険労務士にもピンキリなところがあるのも事実です。
弊社は手続き自体の意味や進捗をお伝えしながら、安心して任せていただいております。

SOCIAL
INSURANCE 01

まずは簡単なおさらいから。「広義の社会保険」は労働保険と「狭義の社会保険」から成り立ち、労働保険は労災保険と雇用保険を、「狭義の社会保険」は健康保険と厚生年金保険を意味します。ですので、法人で人を雇用した場合には、原則として労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の手続きが必要となります。労災保険に関しては、会社として加入すれば、個々の従業員に関しては手続き不要です。その事業所で働く従業員はみな労災保険の対象として扱われます。労災保険以外に関しては、入退社時に個別に保険の取得手続きが必要です。加入要件もそれぞれに決められていますので、適正に対象者を選別しなければなりません。

この手続きに関してですが、制度や申請様式の変更が多く、離職票など慣れていない方にとってはかなりの時間がとられてしまいます。ハローワークや年金事務所の待ち時間は、企業にとっては大きなロスと考えられます。

また、保険証や離職票、その他の給付金などは遅くなると従業員からクレームが来てしまいます。人事労務部としては、他の仕事も抱えながら大変な思いをしていることでしょう。

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INSURANCE 02

社会保険労務士は、唯一、他社の社会保険手続きの申請代行を業として行えます。税理士がサービスとして行っている場合もございますが、社会保険労務士法違反であり法違反をしなければ、本業では顧客を満足させられないレベルの税理士だと当社は思っています。

社会保険労務士はその名の通り、社会保険のプロフェッショナルです。全制度を網羅的に把握し、法改正にも常にアンテナを張っております。社会保険の月額変更者の対象者の抽出や、産育休者の一連の手続きなどは、専門家でなければ負担が大きいかと存じます。また、すべての手続きではありませんが、賃金台帳・出勤簿などの添付書類を省略できる特権もございます。

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INSURANCE 03

社会保険手続きに関しては、当たり前のことですが正確に、迅速に、丁寧に対応を行っています。社会保険労務士としての最も基本的な業務なので当然ですが、まれにできていない社会保険労務士も存在しますのでご注意ください。

当社の特徴をあえていうなれば、システムの最先端を進んでいるところかと存じます。健康保険組合など紙での申請しか受け付けない申請先を除き、原則すべて電子申請で行っております。申請のたびに押印を依頼するのではなく、委任状1枚で進めております。さらには「社労夢」という弊社使用データベースシステムが「ネットde顧問」という顧客クラウドサービスと連携しており、顧客の入力情報を直にいただいたり、さらには「Direct HR」というクラウドシステムによって顧客従業員とも情報を共有したりしております。

マイナンバー管理にも、マイナンバー専用のシステムを導入し、その他RPAをも活用して、顧客の手間を少なくし、システムによる転記ミスの排除、手続きの迅速化を進めるべく日々努めております。

他、アピールしたい点として、顧問契約時に、ハローワーク・年金事務所に情報照会を行い、手続きの漏れがないかの確認、社会保険月額変更該当者のチェックは、2人のスタッフが別々に行い突合すること、36協定その他の労使協定の期限管理などは、当社の顧問契約のデフォルトとして当然のこととしています。