社会保険労務士に依頼した方がスムーズな補助金や助成金は

雇用調整助成金に関して詳しく記載してきました。社会保険労務士に依頼した方がスムーズな補助金や助成金はという観点から少し前向きな助成金に関しても記載していこうと思います。雇用関係助成金はそもそも企業が自社で申請するものです。ただし、労働法を知悉していないことには、自社で要件を満たしていると思っていても、実際には労働法違反で不支給という場合がございます。労務を適正化しながら、確実に手間なく申請するためにはやはり専門家の力を借りましょう。キャリアアップ助成金は2021年度も続きます。制度改正も一緒に確認していきましょう。

キャリアアップ助成金とは

雇用関係助成金は常に50種類ほど存在します。毎年4月の中頃、厚生労働省より発表があります。
近年で一番使い勝手の良い助成金としてはキャリアアップ助成金があげられます。
非正規社員が、雇用の4割を占めている現在、いかに非正規社員を正社員の安定雇用に転換させるかが、政府の大きな課題の一つです。
そのため、この数年、キャリアアップ正社員転換コースが、多くの助成金の中で大きな比重を占めています。
6か月以上雇用している非正規社員を、正社員に転換することによって、中小企業の場合570,000円/人の助成が得られます。

社会保険労務士に依頼するメリット

非正規社員を正社員にするだけなら簡単ではないか、と思われるかもしれません。ただし、実際には何かと手間がかかります。
政府が求めているのは、単純な正社員化ではなく、多くの企業に正社員転換制度を導入してもらうことなのです。
制度の導入ということは、いわゆる就業規則への記載を意味します。
従業員数10人未満の企業はそもそも就業規則の作成義務がないため、一から作成することになります。
ただし、就業規則は会社のルールを決める大切なものです。ですので、どうしても社会保険労務士など専門家の知恵と経験が必要となってきます。

まとめ

就業規則が必要なだけではなく、他にも助成金独自のルールが様々ございます。
対象となる従業員は、6か月以上雇用しており、さらに雇用後3年未満の方でなければなりません。社会保険の加入も要件の一つです。
非正規社員の時期の賃金に比較し、正社員転換後の賃金は5％上回らなければならないというルールもあり、これは2021年度からは3％になるという制度改正も予定されています。
BSP社会保険労務士法人の顧客の中には、うまく助成金を活用し、有能な社員は積極的に正社員転換することによって、毎年かなりの人件費負担を減らしている企業もございます。
人事戦略に助成金を組み込むことも、社会保険労務士の活用いかんでは可能となってまいります。ぜひ、ご興味をもたれたあなた様は千代田区にございますBSP社会保険労務士法人まで、お気軽にお問い合わせくださいませ。