助成金コンサルタントで悪質な社会保険労務士の見分け方

雇用調整助成金のコロナ特例が2020年12月まで延長されました。新たに雇用調整助成金を申請しようとする事業者様も多くみられます。その中で、チラホラ聞こえてくるのが不正受給への誘惑です。リーマンショックや東日本大震災の際に大もうけした自称経営コンサルタントや、質の良くない社会保険労務士も動いています。絶対に唆されないよう注意をお願いいたします。

助成金受給のための悪質なコンサルタントの見分け方

一般的に言えば、社会保険労務士はまだまだ社会的な認知度が低いと思います。
事業の健全な発達と労働者の福祉の向上を目的として、労働法や社会保険法の知識を有し経験を備えるものが社会保険労務士です。
その業務範囲は多岐にわたりますが、雇用に関する助成金制度も社会保険労務士の業務の一つです。
労働法の知識と実践があるからこそ、助成金の申請をするにあたっても、まずは会社の違法状態を正し、適正な申請を行うことが可能となります。
しかし、急なコロナ禍において、社会保険労務士という存在を知らない方、また知っていても豊富な経験のある社会保険労務士が身近にいる方はまれといっていいでしょう。
下記はあくまで一般論ではありますが、知らず知らずのうちに不正受給に巻き込まれないよう、簡単にまとめてみました。

悪質経営コンサルタントの場合

「経営コンサルタント」は特段の資格もなくだれでも名乗れます。
良質な経営コンサルタントは助成金の知識・経験も豊富でしょう。
ただ、玉石混交、事業者に不正を行わせ責任を取らない者も少なからず存在します。
一般論ですが、ホームページで「節税・融資・補助金・助成金・社会保険料適正化」を強調するコンサルタントは避けたほうがいいかと思います。
お金を引っ張ってもらえるのは重要なことですが、より重要なのはその後のことです。
その金銭をもとに顧客企業をどう改善していくのか、その記載がない限り信用しないほうがいいでしょう。
助成金不正受給の手口としては、自らの名前を出さず、社長と同行して自社申請させます。
労働局から不正を疑われた場合も、名前が出ないためすべてを顧客企業の責任としてはばかりません。恐ろしい限りです。

助成金専門社会保険労務士とは

「助成金」でネット検索をしてみてください。
リスティング広告で数社の助成金専門社労士事務所が表示されます。
これらの事務所が不正を行っているわけではありません。国家資格を守るため、さすがに不正受給は勧めないでしょう。
ただし、助成金専門社労士は助成金の受給額のみにこだわるため、顧客企業の本来あるべき姿をおざなりにする可能性が高くなります。
本来は、企業の健全な発達が目的であり助成金はそのための手段でしかありません。
しかし、助成金の成功報酬に依拠するビジネスモデルでは、いかに助成金額を大きくするかが目的となり、本来の目的がないがしろにされてしまうでしょう。
また、技術面においても、社会保険手続・給与計算・労務相談・就業規則などを日々行っている社会保険労務士のほうが、助成金のイレギュラー対応にも優れているのは想像に難くないでしょう。

まとめ

普段、社会保険労務士とのつながりがない場合、いざというときにどこに頼めばいいのか困ってしまいます。
見分け方の概要を記載しましたのでご参考いただければ幸いです。
平常時から顧問契約を結ぶのが何よりもお勧めです。士業は用心棒です。
クライアントが困難に陥った時、何を措いても駆けつける、BSP社会保険労務士法人はお約束いたします。