千代田区で助成金申請は誰にどこに依頼するのが良い？

コロナ禍の影響で、雇用関係の助成金が注目を浴びています。雇用調整助成金のコロナ特例期間も延長が議論されております。雇用調整助成金は、20人以下の事業所においては、申請様式や添付書類がかなり簡素化されました。自社での申請も可能かと存じます。それでもなお、弊社は、社会保険労務士の活用をお勧めいたします。その理由とは・・・・。

①自社申請を試してみましょう。

雇用関係助成金は、事業主が負担する雇用保険料が財源となります。当然、雇用保険に加入するすべての事業所（一部除外される業種もございますが）が申請対象事業主となります。
そもそも助成金は自社で申請するものです。助成金の要件に合致した場合に、パンフレットに従い、求められるべきことを実行し、所定の様式を作成し、事業所管轄のハローワークまたは労働局に提出いたします。
自社で完結できるのであればそれにこしたとはございません。

②それでも社会保険労務士の活用をお勧めするのは・・・。

事業会社にはそもそも本来の業務がございます。公的助成金に頼るのではなく、本業で稼ぐのが第一義的な課題となります。
その際に、慣れない助成金業務にかなりの時間を取られてしまうのはとてももったいないことです。
各種助成金それぞれの専門用語があり、労務帳簿を役所が求めに応じそろえ、期限を厳守しなければなりません。
そのうえ、頻繁に改正があり、使用する様式書類も日々改訂が行われております。
要件を読み間違えて不支給になったり、場合によっては労働法違反が見つかる可能性も否定できません。

③社会保険労務士は雇用関係助成金申請のプロフェッショナルです。

社会保険労務士も専門は様々です。助成金を取り扱っていない社会保険労務士もいます。
助成金を取り扱っている社会保険労務士の中には、助成金の取得のみを目的とし、その会社の労務に関心がない者もおります。
お勧めは、顧問社会保険労務士として自社の労務全般を理解し、助成金にも詳しい社会保険労務士です。
事業所の余計な手間、負担を極力減らし、事業所をリスクから守り、労務課題を解決しつつ、最大限の助成金額の受給を目指してくれます。
さらには、事業所に最適な助成金を、都度都度お知らせしてもらえます。

事業所の発展には、優秀な税理士、優秀な社会保険労務士の関与が必須となります。BSP社会保険労務士法人は、助成金をうまく活用しながら、企業の健全な発展に寄与してまいります。