千代田区の企業様、悪徳助成金コンサルに気を付けて

コロナ禍は、まだまだ先が見通せない状況が続いております。1月24日から5月31日までに行った休業に対する雇用調整助成金のさかのぼっての申請は8月31日まで可能です。売上の5％以上減少という生産量要件が緩和され、休業開始月との売上高比較は前年の任意月との比較でも可能となりました。要件が合わないといまだ申請をしていない会社様、あきらめないでください。今までの経済的損失を取り戻し、第2波、第3波に備えましょう。ただし、悪徳助成金コンサルタントも出ているようです。悪徳助成金コンサルタントにひっかかって痛い目に合わないようしっかり注意しましょう。

①　「経営コンサルタント」に注意しましょう。

良い経営コンサルタントは、多くの企業の発展に寄与しています。
ただし、「経営コンサルタント」自体、誰でも名乗れるものであるため、言ってしまえばピンからキリまでかなりの幅があります。
その中で、助成金をメインに進めてくる方はあまりいいイメージはございません。
社会保険労務士は、助成金の提出代行者として署名押印をいたします。
経営コンサルタントの場合はどこにも自分の名前は出さず、リスクは会社がかぶることとなります。
「従業員を休業させたことにすれば○○万円、毎月入ってきますよ。」という甘い誘いには絶対にのらないでください。

②　助成金DMにはご注意ください。

助成金に関する、メール・FAXもご注意ください。
お金が空から降ってくるということはございません。
必ず、労働者の労働条件の向上が必要であり、複雑な手続きが発生します。
助成金の情報だけを教えて、書類の作成や提出の代行を行わないという事例は数え切れません。
多額の受給見積もりで誘惑しますが、実際に受給できる額は限られるというのが現実です。

③　助成金専門の社労士もお勧めできません。

「完全成功報酬制」をうたってリスティング広告をかけている助成金専門の社労士事務所も避けたほうがよいでしょう。
「完全成功報酬」には必ず虚偽が潜んでおり、社会保険労務士会も「完全成功報酬」を謳うのを禁止しています。
また、成功報酬額を大きくするためには、助成金受給額を大きくする必要があり、その会社の労務に不必要なことを求めてくる結果となります。
助成金という一時金のために企業労務を破壊するのは愚の骨頂です。

まとめ

いまは緊急事態です。
助成金を支給しなければバッシングを受けるため、国は、原則支給する方向で審査しております。
ただし、コロナ禍が一段落した後、必ず調査がやってきます。
リーマンショックの時もそうでした。
休業日数をかさ上げして、助成金を不正受給した会社が多く公表され、助成金は全額没収、加担した社会保険労務士等も資格はく奪など相次ぎました。
甘い誘いには乗らず、正確な事実に基づき助成金申請を行っていきましょう。