社会保険労務士に初めて給与計算を依頼する場合の手順は 2022.6.10 給与計算 by owner@bsp-sr.or.jp. 目次 Toggle給与計算は各社やり方が異なります規程類各種書類その年の給与支給控除一覧表導入期間とその間の費用は?まとめ 前回、初めて労務顧問を依頼する際の流れを記載しました。給与計算の導入はどうなのでしょうか?給与計算を依頼する手順に関しましては、東京都千代田区のBSP社会保険労務士法人の実際の導入作業を紹介することでご説明したいと思います。 給与計算は各社やり方が異なります 社会保険手続きは、どの企業を受託しても全国一律です。 独自の健康保険組合や、厚生年金基金に加入している企業や、労働保険事務組合を通して雇用保険の処理をしている企業などはあります。 ただ、イレギュラーといってもその程度です。 ただし、給与計算となると、各社各様で全く異なります。 ですので、あらかじめ必要情報をしっかりいただいたうえで、最低2回はテストランを行うことを原則としています。 以下に、必要な情報を記載します。 規程類 ・就業規則 絶対に欠かせません。労働時間制度や、所定労働日数、平均所定労働時間などを確認するために重要です。 ・給与規程 あわせて重要です。給与計算のルールブックです。残業計算、遅刻早退控除計算、日割計算など、給与計算のルールの詳細が記載されています。 各種書類 ・雇用契約書 各従業員の基本給、諸手当など最重要書類です。 ・社会保険の標準報酬決定通知書 標準報酬月額を間違えると、毎月の給与計算がすべて間違えることとなります。もちろん雇用保険の決定通知書も、加入の可否の判断に必要なのは言うまでもありません。 ・扶養控除等申告書 甲欄乙欄、税扶養人数など、所得税の計算に欠かせません。 ・住民税額決定通知書 同じく住民税の計算に欠かせません。 その年の給与支給控除一覧表 少なくとも、直近3か月の給与支給控除一覧表はいただいています。給与の流れを見ることができ、法則性を確認します。規程がどのように、運用・反映されているかを確認します。 年末調整に必要なため、あらかじめその年の分すべてを先にいただくことが多いです。 導入期間とその間の費用は? いろいろなシステムがありますが、どのシステムも構造は同じです。 まず、従業員情報をデータベースに取り込み、その後に従業員の給与情報を給与システムに取り込みます。 20名くらいまでであれば、手間なく導入できますが、それを超えると、データ加工、システムへの流し込み、流し込みのエラー確認と作業が増大します。 いきなり、給与計算本番を行うのはリスクが大きすぎるため、原則2回のテストラン、少なくとも1回はテストさせていただいています。 その間の費用については、社会保険労務士事務所それぞれ異なります。 大変な作業のため、導入費用として請求する社労士事務所も多いのですが、弊社の場合は無料としています。 他の社労士事務所と契約を続けながら、もう一方のテストランにも委託料を支払うとなると顧客企業の負担が大きくなってしまうからです。 まとめ 東京都千代田区のBSP社会保険労務士法人では、上記資料を集める際には、役所に台帳照会を行い、より正確な情報を集めます。そして、弊社独自の「給与革命W」の登場です。すなわち、上記の作業を2つのシステムで2人のスタッフが行っているのです。 見てきたように大変作業です。しかし、だからこそ、お客様に喜ばれ、ご紹介も多くいただいています。 給与計算の社労士への委託の流れ、お分かりいただけましたでしょうか。 ぜひ、専門家チームを活用していただければと存じます。 Facebook Twitter LINE はてな 社会保険労務士に初めて労務顧問を依頼する場合の手順は 服務規律違反を理由に一方的に解雇をすることが出来る?