労務相談をすべき企業が抱えるありがちな問題点とは?

労務相談をすべき企業が抱えるありがちな問題点とは?

東京都千代田区で多くの労務相談をいただいていますBSP社会保険労務士法人の代表岸本です。労務相談をいただく企業が抱えるありがちな問題点を述べて参ります。日ごろの労務管理に対する姿勢が重要なことは間違いございません。

労務トラブルが容易におさまる場合

日々、様々な労務相談を承っております。類型化するのは困難なほど、様々なお悩みをいただきますが、原則論としては、就業規則、雇用契約に基づき、お互いの債権債務を確認したうえで、粛々と解決へむけて進めていくことになります。

能力不足、企業秩序違反、健康問題などは、服務規定や懲戒規定に基づき懲戒、休職、配置転換、解雇を行うことになります。減給や、勤務時間延長などの労働条件不利益変更も、話し合いで解決しない場合は、判例を参考に、やはり規程に基づいた対応を行ってまいります。

労使互いの利害調整役として、双方納得のいく落としどころを法に基づきご提案することが、専門家たる社会保険労務士の腕の見せ所でもあります。雨降って地固まるという諺のように、将来にむけてトラブル以前よりもよい関係性を構築できれば社労士冥利に尽きます。

労務トラブルが手に負えなくなる場合

企業側(雇い主)・従業員側のお互いの感情にまつわる部分も大きく、そこを解きほぐすことも重要ですが、最終的には、労働法、就業規則、雇用契約の法的効力が決定的な解決要素となります。
通常は問題なく解決に至るのですが、問題なのは企業側が重大な法律違反を行っている場合です。私が関与する事例の中でも、企業側が従業員に弱みを握られていることによって、トラブルが複雑化することがよく見られます。

助成金不正受給

最近多いのは雇用調整助成金の不正受給案件です。実際に休業させていないにも関わらず、従業員を休ませたことにして雇用調整助成金を不正に受給する企業からの相談はいまだに絶えません。従業員はしっかり見ています。情報も集めています。まず、返金処理をしたのちに、従業員とのトラブル解決に進むため、解決策において、足元を見られることは仕方がないことといえるでしょう。

労働基準法違反

企業と従業員との間でトラブルがあった場合、従業員側はまず労働基準監督署への相談を考えます。企業側に落ち度がない場合は何も心配することはございません。ただし、しっかりやっているつもりでも、実は労働条件を書面で明示していない、時間管理が適当で、残業代の未払いが存在するということが見受けられます。労働基準監督署やハローワークなどが介入してくると、問題解決が長期化してしまうことを念頭に置いておいてください。

まとめ

不正受給は論外ですが、意外と気づかないうちに労働基準法やほかの法令に違反していることがございます。普段は、それでもうまく回っているかもしれません。ただし、トラブルが起きた時には、足をすくわれ、大きな損害を被ることとなります。
東京都千代田区にございますBSP社会保険労務士法人が予防法務に力を入れているのはそのためでもあります。法律を守らないものには法は味方してくれません(クリーンハンズの原則)。ぜひ、コンプライアンス重視の経営を心掛け、労務トラブルは起こさない、起きたとしてもすぐに解決できるように、労務管理を普段から整えていきましょう。