東京都千代田区内の企業様より寄せられるよくある労務相談とは

労務相談といえば、東京都千代田区のBSP社会保険労務士法人と思われるようになりたいものです。実際にトラブルが起きていない企業としては、社会保険労務士の必要性をあまり感じないかもしれません。ただ、起きてからでは被害が大きくなります。クレーマー社員の実例をいくつか見ていきましょう。社労士の必要性を感じていただけましたら幸いです。

千代田区でよく寄せられる労務相談事例①

とある販売業の話です。共同経営していた者が、急に自らは労働者だと主張し、約半年分の未払い給与の支払いを求め、労働基準監督署に申告をしたケース。
そもそも、事業の共同経営者としての契約で、当初はある程度の商品を売上げましたが、その後、まったくと言っていいほど商品が売れなくなりました。
契約通り、最初のうちは、その売上げに応じ、その方に取り分を振り込んでいましたが、成績に応じて振込もなくなりました。
それに対して、その方は、急に自らは労働者だと言い出し、労働基準監督署に給与が未払いだと申告したのです。
「労働基準法研究会報告」という旧労働省の報告書に、労働者性の判断基準が示されています。
弊社としては、労働基準監督官との共通言語となる「労働基準法研究会報告」を用い、事業主に代わり未払い給与がないことを説明しました。
その後も、その方は、ストーカー行為を行ってきましたが、そこは警察による厳正な対処を指示し事態は解決しました。

千代田区でよく寄せられる労務相談事例②

次は、倉庫業でのお話です。ある従業員が、タイムカードの不正打刻をし、また同僚に不正打刻を協力させ、会社から多額の横領を行ったケースです。
従業員側は、実際に働いていたと主張しましたが、警備員による入退社記録をもとに、不正打刻を証明しました。
ただ、企業側としては、リスクを負いたくないという理由で、懲戒解雇ではなく、退職勧奨によって退場してもらうことを選択しました。
ところが、この判断が間違いでした。懲戒解雇ではなかったため、同じ元請企業の別の下請企業に入社し、同じ倉庫場に戻ってきたのです。自らの元同僚への支配にこだわったのでしょう。
弊社としては、その倉庫にその人物が現れないように、元請企業に申し入れを行うことを指示し、事態は解決しました。

まとめ

社会保険労務士業を営んでいると、いろいろな労働トラブルに出くわします。ご興味があれば、実際にあった他の労働トラブルも記載していきたいと思います（秘密保持のため、一部脚色があることはご理解ください）。
東京都千代田区にございますBSP社会保険労務士法人は、完全企業側社労士などとは謳っておりません。事案によっては企業側に非があることも多く、その場合は、企業側の非を解消する方向でトラブルの解決を目指します。
しかし、上記のようなモンスター社員も頻繁に現れます。その際には法律に則って、徹底して闘います。あなた様企業の強い用心棒になることをお約束いたします。
今回は東京都千代田区内の企業様より寄せられるよくある労務相談について例を挙げてお話してみました。
社会保険労務士の仕事の一端をご理解いただけますと幸いです。