労務相談時の社会保険労務士のおすすめする選び方とは

労務相談時の社会保険労務士のおすすめする選び方とは

前回は、実際にあった労働トラブル(労務相談)に関して記載いたしました。東京都千代田区のBSP社会保険労務士法人、代表岸本です。皆様、いかがでしたでしょうか。想像を絶するようなことが度々起こり、その都度、人間とは怖いものだと思ってしまいます。
ただ、怖がってばかりもいられません。いざ労務トラブルが起きた際、どのように対処・相談相手を選んでいけばいいのか、見ていきましょう。

労務相談時に備えた社会保険労務士はこうやって選ぼう

では実際に具体的な社会保険労務士の選び方を3つほど下記にお伝えしてまいります。
是非ご参考にしてくださいませ。

1.情報発信に積極的な社会保険労務士事務所を選ぶ

コロナ禍以前では近くの社会保険労務士事務所を選ぶというのが定番でしたがコロナ禍以降の考え方は違います。
近くであれば、すぐに駆け付けられるなどのメリットもございますが
それよりも重要なのがコロナ禍で企業を元気づけ助けようと有益な情報発信をしている社会保険労務士事務所を選ぶことで大きな力になってくれるでしょう。
大切な情報発信などをしていない場合は業務に透明性が感じられずもしかしたら苦手な業務なのかもしれません。
このように情報発信は社会保険労務士事務所を選ぶ判断材料の大きなポイントとなります。

2. 経験豊富な社会保険労務士を選ぶ

社会保険労務士といっても、実はピンキリの世界です。資格試験に受かれば、実務経験が全くない方でも開業ができてしまいます。また、大手社労士法人でも、どのような担当がつくのかが重要となります。どのように見抜けばいいのか難しいところではありますが、開業年月日は一つの目安になるでしょう。複数の社会保険労務士がいる事務所であれば、相性が合わない時には担当替えも考えられます。

3. 安さで社会保険労務士を選ばない

ずばり言います。この世界「安かろう、悪かろう」です。合い見積もりサイトなどで、とにかく安い社会保険労務士を選んでもいいことはないでしょう。それこそ、実務経験のない若手社労士は、無料で引き受けてくれる場合もありますが、企業の根幹にかかわる問題を実験台にされてはたまったもんではありません。

社会保険労務士との顧問契約を

人を雇ったら社会保険労務士との顧問契約を是非考えてください。最初に人を雇う時は、まず、知人からです。人柄を知った、仲の良い者から雇用しよう、というのはどの企業も同じです。
ただ、事業規模が大きくなるにつれて、赤の他人を雇わなければならないときが必ず訪れます。
雇用契約は、継続的に、人格的な関係を伴う、かなり特殊な契約です。被雇用者は十人十色、みな違う社会的バックボーンを背負っています。
そして、会社の利益と労働者の利益とは、互いに相対立するものです。
企業が決めた給与額を高いと思うか安いと思うかも、企業とは全く関係のない、従業員の生活環境その他事情によってくるのです。
企業が良かれと思ってしたことが、従業員を侮辱することにもなりかねません。
その際の拠り所となるのが法律です。世の中が、合理的で、今の社会の規範として相当と認め作られたルールだからです。
様々な労働トラブルが存在しますが、まずは法律ではなく、話し合いで収めるのがベターです。ただし、最終局面では法律上の正当性が求められます。
労働法を知悉しているのが社会保険労務士、更に特定社会保険労務士は、労働法の一般法で、民事トラブルの解決に欠かせない民法の知識も備えています。

他士業の力も必要です

社会保険労務士だけでは力及ばず、ということも否定はできません。労働トラブルを事前に防ぐ、拡大させないのが社会保険労務士の仕事です。
また、事後対応としても、行政を間に挟んでの話し合いなどには力を発揮できます。
ただ、その後、訴訟となった場合には、社会保険労務士には訴訟代理の権限はありません。あくまで弁護士の管轄となります。
また、労働トラブルの中でも、例えば外国人労働者の就労資格が関係する場合は行政書士、職務上の発明が絡む場合は弁理士、退職金など税に関連することは税理士の力に頼らざるを得ない場合がございます。

まとめ

東京都千代田区にございますBSP社会保険労務士法人は実戦を常に意識しています。法律家は実務家でなければならないという理念のもと、法の学習ではなく、法の実践に重きを置いています。
コンサルタントの中には、小難しい知識、理屈で理論武装している方も多いかもしれません。
弊社は日々の手続や給与計算などの中にも、トラブルの種がないかを意識し、クライアントからの労務相談に対しては、いろいろな解決策をご提案し、変化する情勢にも対応して解決までお付き合いしております。
また、各種士業が机を並べていますので、他の専門的知識も活用が可能となります。

スタートアップ企業様には、毎月の顧問料が高く感じられるかもしれません。ただ、問題がこじれた際には、数百万円という費用がかかるケースもございます。
トラブルでお悩みのあなた様、是非お気軽にご相談くださいませ。