千代田区で助成金申請は誰にどこに依頼するのが良い？

千代田区で会社や店舗、事業をおこなっているあなたさま。今回の新型コロナの影響で非常に大きなダメージを負っていると思います。今出来る対策としてまずは国や東京都、千代田区から捻出戴いた助成金をスムーズに戴きなんとか立て直す、持ち直す事が重要です。そうなりますとスピード感が非常に重要になりますので、自社で行うよりも、顧問税理士に頼むよりも、社会保険労務士に依頼するメリットを今一度確認したいと思います。

まずはケース別で助成金申請についてみてまいりましょう

自社で申請する場合

助成金は、企業が、行政の施策に協力することによって受給できるものなので、本来は自社で申請できるのが喜ばしいことです。
着手金、成功報酬などの出費がなくすむためです。ただし、なかなか難しいのが現実です。
雇用関係の助成金には、労働基準法をはじめとした労働法の知識が必須となります。
また、当然、各種助成金の知識も必要となります。そして、それぞれがともに毎年のように変更されています。
本業で忙しい事業所がこれを追いかけるのはなかなか厳しいものがあります。本
業の知識を追いかけるのが大切であって、細かい助成金のルールまではおさえていられません。
人事・労務部がしっかりと備わっている大企業では可能かもしれませんが、助成金の多くは中小企業のみを対象としており、大企業にはあまり使えない制度となっております。
また、労働法を知らないままに、労働局に各種帳簿を提出すると、逆に未払い賃金や法令違反が発覚し、調査・指導の対象になってしまう場合もあります。
どうしても専門家に頼まざるを得ないのが実情といえましょう。

顧問税理士に頼む場合

顧問税理士に頼む事業所も多く見受けられます。
ただし、これは違法となりますので控えるよう願いたいところです。
厚生労働省及びその下部組織（労働局、ハローワークなど）に、業として、他社の手続きを行えるのは社会保険労務士のみであり、社会保険労務士法という法律にしっかり定められております。
企業は、起業当時から税理士にお世話になるため、なんでもお願いしてしまいます。
また、税理士側も、商売柄引き受けてしまいます。
入退社時の雇用保険や社会保険の手続きなどもサービスとして行っている税理士が多いのが実情です。
ただし、上記の通り違法行為であって、弊社も、そのような一部の税理士は専門分野で顧客維持ができない者ととらえております。
当然、専門外のことを頼むわけですから、助成金申請後、どのような結果が待ち受けているか、想像に難くありません。

顧問社会保険労務士に頼む場合

以上、見てきたことが、顧問社会保険労務士に依頼するメリットにつながります。
顧問社会保険労務士は顧問先の実情を十分理解しています。
また、労働法や助成金制度に関しても知悉しております。優良な社会保険労務士は、たえず顧問先を法違反のリスクから遠ざけるようにしています。
だからこそ、新しい助成金が発表されたらすぐに顧問先に伝え、顧問先の労務管理に適切かどうかの判断をし、適当となればすぐに動くことができるのです。
そのような社会保険労務士が求められています。

まとめ

BSP社会保険労務士法人は、顧問客の適正な労務管理のために最適な助成金をご提案いたします。特に、ハローワーク飯田橋が近いため、東京都千代田区、中央区、文京区管轄の企業の助成金は迅速な対応が可能です。
是非、助成金は優良な社会保険労務士を有効にご活用ください。