社会保険労務士は給与計算以外にどこまで対応可能？

東京都千代田区のBSP社会保険労務士法人は毎月かなりの数の給与計算を回しています。給与計算のアウトプットは、顧客企業に合わせて柔軟に対応しています。どのようなことまで対応可能なのかご説明いたします。

給与計算でどこまで対応が可能か？

狭義の給与計算以外でどこまで対応が可能かに関しては、給与計算時の納品物をご説明するのが早いと思います。以下は弊社の対応範囲となります。他の社会保険労務士を選ぶ際は、事前にご確認ください。

初心者向けに念のためにご説明いたします。各月の全従業員の給与データが給与支給控除一覧表、各従業員の1年間の給与データを賃金台帳と呼びます。ですので、給与支給控除一覧表が給与計算結果とイコールになります。給与計算の納品物として必須ですね。

もちろんPDFでもエクセルでも納品は可能です。企業の各部門のコスト計算などに必要なのでしょう、エクセルでの納品が好まれます。
もちろん、賃金台帳も必要に応じてお渡し可能です。

各従業員の振込額と振込口座が記載された「給与振込一覧表」のお渡しもできます。
全銀協データという給与振り込みデータをお渡しすることもございます。一人一人手で振り込まなくても、銀行のサイトにアップすることで給与振り込み完了です。場合によっては、弊社にて、銀行サイトにアップすることもございます。

同様に住民税の納付データの作成も可能です。ただし、住民税の特別徴収切替手続きは、税理士法にて税理士の独占業務となりますので、自社もしくは顧問税理士にてお願いいたします。

封入された給与明細の手渡しを大事にされる企業様も、逆に、WEB給与明細でスマートにというお客様もございます。ニーズに合わせてご対応可能です。

法定調書合計表はまさに税理士独占業務です。社会保険労務士が税務署に提出するわけにはいきません。ただし、参考となる年間の人件費資料などは抽出できます。税金絡みの手続きは自社もしくは顧問税理士にて、となりますが、税理士法に抵触しない限りで参考となる帳票はお渡しいたします。

他にも、顧客企業様からニーズが高いのが、各月の会社負担社会保険料一覧表です。
年金事務所からの請求と、給与計算時の社会保険料控除額に齟齬がないか、経理スタッフの皆様、真剣にお仕事されています。

弊社サービス内容の説明となってしまいましたが、東京都千代田区のBSP社会保険労務士法人を例として、ただ給与計算をするだけでなく、どれくらいまで顧客企業の手間を減らせるかをみてみました。
社会保険労務士に給与計算を依頼する際はどのような帳票が作成できるかまでしっかり確認してくださいね。