月額数万円で労務顧問を社会保険労務士に依頼して元取れる?

月額数万円で労務顧問を社会保険労務士に依頼して元取れる?

社会保険労務士の労務顧問の相場を、全国社労士会トップの場合、東京都の場合、千代田区の場合とみてきました。東京都千代田区の場合、10人未満で月額2万円~3万円くらいかかりますが、依頼して実際に元が取れるのでしょうか。様々な角度から見てまいりましょう。

数字として見えるもの

このような質問は中小企業からよく寄せられます。では、月額数万円支払って元が取れるのでしょうか?
まず、容易に考えられるのは助成金です。ただし、あくまで、助成金は雇用・労務管理を良くした場合に、その経費の一部を国・自治体から補填してもらうもののため、「助成金で儲かる」という考え方はお勧めできません。

あくまでまず労務課題があり、その実現・解消のために適した助成金があった場合には、必要なコストを抑えることが可能となります。
例えば、「働き方改革推進支援助成金」という助成金があります。これは、長時間残業を減らし、有給消化率を上げるために必要な器具を購入した場合に、その器具の購入代金の一部が補助されます。才能の有る社会保険労務士は、このような顧客企業の課題を見つけ提案いたします。その場合に支給される数十万円が、知らなければ得られなかったものと考えれば、月数万円の顧問料の元が取れることになります。

また、社会保険料の削減もよく営業のフックとされています。ただし、違法な社会保険料の削減を勧める悪質コンサルタントが跋扈していますので注意しましょう。
社会保険労務士としては、社会保険法規に基づいて、適切な節減策を提案することができます。
昇給月を7月にずらしたり、4,5,6月の残業を減らしたり、効果は少ないようでも従業員数が多くなるにつれ効果を発揮します。これも、月数万くらいの元は取れるでしょう。
※保険料が減るということは、従業員の保険給付が減ることにつながりますので要注意です。

数字として見えないもの

と述べてきましたが、上記はすべて小手先の事柄です。もっと本質的なところを言えば、その社会保険労務士の提案によって、いかに働きやすく、従業員それぞれが、各人固有の能力を発揮し企業成績に貢献できる組織形成に貢献できるか、社会保険労務士の価値はここに尽きます。

まとめ

例えば、解雇トラブル一つとっても、従業員を雑に扱い、理由のない解雇を行った場合は、のちに裁判所から数百万円の賃金支払いの命令が下されることもあり得ます。リスクというものはどこに潜んでいるかわかりません。それがある程度見通せるのが、専門家たる社会保険労務士です。
東京都千代田区のBSP社会保険労務士法人は、顧客に損をさせないということをいつも考えております。それこそ、些細な話ですが、業務量が少ない顧問客には、何らかの助成金をご提案して、弊社と契約しなければよかった…と思うことが無いよう1社1社丁寧にご対応しています。
専門家との付き合いはお金で測れないものをもたらします。例えば短期で試してみるという選択も、会社の長い将来を考えると非常に有益です。
あまりに長い契約期間はリスクですので短期で試して合わないなら直ぐ辞められますし、相性が合えばそのまま継続。
御社様も労務顧問を社会保険労務士に依頼しようか迷っている場合は短期という選択肢を使ってみてくださいね。