労務顧問は社会保険労務士の他に出来る士業はあるの？

労務顧問は、社労士のほかどのような方が対応できるのでしょうか？コンサルティングだけであればだれでも可能です。ただし、厚生労働省への申請手続きが含まれると、社会保険労務士法の規制に抵触します。東京都千代田区のBSP社会保険労務士法人が、社会保険労務士の独占業務を解説いたします。

コンサルティングのみであればだれでも可能

コンサルティングのみであれば、どのような方でも法に抵触することはございません。世の中には、いろいろなタイプの経営コンサルタントがいます。その中でも、評価制度が得意な方、賃金設計・退職金設計が得意な方、コーチングが得意な方など様々です。あなた様企業のお悩み事に特化したコンサルタントをお選びください。

社会保険や労務に関しては、社会保険労務士にアドバンテージがありますが、人事となると、逆に企業の人事部を長年経験したコンサルタントの方が実践的であり詳しい場合がございます。さらに、職種に特化した方などは、いい出会いがあれば重宝することになるでしょう。

厚労省関係の手続きを業として行えるのは社労士だけです

ただし、厚生労働省に対する諸手続きに関しては、社会保険労務士法により、社会保険労務士以外の者は業として行ってはいけないことになっています。助成金の申請代行はもちろんのこと、入退社の社会保険、雇用保険の手続きも業として行ってはいけません。

税理士が代行しているのをよく見かけますが違法です。人事労務の相談を行う際には、社会保険制度が密接に関連しますが、手続きをサポートできるのは社会保険労務士だけです。
制度のことをよく知らない者が手続きを行うことで、行政が混乱することを避けるのが目的でしょう。

まとめ

経営コンサルタントは誰でも名乗れますので、いわばピンキリの世界です。本当に優秀な方もいれば、ちょっと経営をかじっただけの方まで様々です。助成金不正受給など違法な行為をすすめる者も中にはいます。その中で、人事に精通したいいコンサルタントとの出会いがあれば、従業員にモチベーション高く働いてもらえる制度構築も可能かもしれません。
比べて、社会保険労務士は、難度の高い国家資格に受かった限られた者ですので、違法行為を指南するような者はいないと思ってください。
ただし、あくまでも労務の専門家なので、人事制度の構築よりは、人事労務管理を手堅く行うのにうってつけの士業です。
東京都千代田区のBSP社会保険労務士法人は、上記のような専門家の交通整理も行っています。BSPグループとして様々なコンサルタントや士業を抱えていますので、お客様企業に最適な者を推薦し対応しております。