こんな事も相談出来る？社労士に頼める労務相談の範囲とは

コラムを書き続けていると、お電話でいろいろなご相談をいただきます。東京都千代田区のBSP社会保険労務士法人としては、どんな相談もズバッとお答えしたいのですが、業法上できないこともございます。社労士に頼める労務相談の範囲を確認してみましょう。

各士業の対応可能範囲

意外と多くの方々が、社会保険労務士の仕事、その他士業の仕事についてあまり知らないように思えます。
かくいう私自身も、この仕事を始めるまではちんぷんかんぷんでしたが。
弊社グループは東京都千代田区で士業ファームとして営業しています。
宣伝じみて申し訳ないのですが、弊社グループを参考に、起業からの時系列でご説明いたします。

定款認証は行政書士にお任せを

まず、会社を作成する際には、その事業内容を定款に定め、公証役場で認証を受けなければなりません。そのほか、行政の許認可も街の法律家、行政書士の仕事です。

登記のプロは司法書士でございます

定款認証の段階ではまだ企業は存在しません。国の大きな台帳に登録すること＝「登記」によって企業が「おぎゃあ」と産まれ落ちます。司法書士の独壇場です。

事業開始時から税理士が並走します

営業行為を行うと、様々な税金を納めなければなりません。堂々と「節税」をうたうことはできませんが、適切なアドバイスで、事業計画まで頼れるのが税理士です。

人を雇用し出したら社労士の出番です

ここにきてようやく社会保険労務士の出番です。お金の苦労も絶えませんが、人を扱うのは大変です。百戦錬磨の社労士があなた様企業をお守りいたします。

揉め事の対応は弁護士にしかできません

営業活動を行っていたら様々なトラブルに巻き込まれます。不法行為や債務不履行。そんな時は弁護士です。他士業が行うことは非弁行為とよばれ違法です。

助成金と補助金

簡単に企業の誕生から成長の過程を見てみました。
他にも、もちろん不動産の登記や、外国人就労ビザの申請、離婚の調停・・・、法律業務は数えきれません。いかに使い分けるかも知っておく必要があります。

身近な例で一つ。
よく質問されることですが、補助金は行政書士、助成金は社会保険労務士と管轄が分かれます。
社会保険労務士としては携わりたいのですが、どうも勝手が違うのです。
補助金は、経済産業省が主管し、日本経済にとって有益なイノベーションを惹起するのを目的としています。資料は事業計画書や決算書。

一方、厚生労働省が管轄する助成金は、雇用環境整備や就職困難者の雇用などを目的とし、資料は就業規則や賃金台帳、出勤簿などです。
社会保険労務士が関与しようとしても、なかなか超えられない壁があるのです。

まとめ

以上、駆け足で見てきましたが、ご安心ください。
東京都千代田区のBSP社会保険労務士法人は士業ファームの一員です。
もちろん業法違反は行いません。その代わり交通整理をいたします。
この案件は司法書士、この案件は行政書士とそれぞれのプロにおつなぎすることが可能です。
ですので、どんな質問でも構いません。お気軽にご相談いただいて、法律を身近に感じてもらえれば幸いです。