雇用調整助成金を自主返納や返還したい場合どうすれば良い

以前に、雇用調整助成金の不正受給に関してコラムを書いたところ、多数のお問い合わせがございました。注意喚起のためにもう一度、不正受給に関する罰則、不正を行ってしまった場合の対応に関して記載したいと思います。また、コロナ禍に関連した給付金、協力金、補助金を利用した詐欺行為も跋扈していますのでくれぐれもご注意ください。

助成金不正受給とは

本来受給できない助成金を不正に受給することが「不正受給」です。雇用調整助成金に関しては、昔から不正受給が横行してきました。
実際には、働かせているのにも関わらず、休業させたとして、その日数分を申請するのが常套の手口です。
以前は、計画届（従業員の誰々を何月何日に休業させるという休業カレンダー）を先に提出したため、突然、労働局職員が訪問し、虚偽の休業が発覚するというケースが多く見られました。
今回の「コロナ特例」においては、計画届が廃止されているため、そのような形での発覚はまれかと思いますが、逆に、不正受給が以前より多く行われている可能性があります。
2021年4月の段階でも、2億7千万円の不正受給が行われております（厚生労働省発表）。
本当の調査は、コロナ禍が終息したときにはじまります。リーマンショック時も「全件調査」として、その後数年間、調査が続きました。
返金で済めばまだいいのですが、悪質の場合は企業名の公表や、詐欺罪としての刑事告発もあり得ます。
私も、10年以上前の案件を追っている刑事の参考人質問を受けた経験があります（もちろん、私は不正にはかかわっていません）。
万が一、受給すべきでない助成金を受給した場合はしっかり国に返納しましょう。

雇用調整助成金を自主返納するには

寄せられる案件の中には、現場とバックオフィスとの連携がとれておらず、本当に休業した日以上の日数を記載してしまったという相談がございます。
故意に不正を行ったのではなく、間違えて受給してしまったのであれば千代田区にございますBSP社会保険労務士法人まで是非ご連絡ください。
故意性を否定するような客観的な証拠とともに、なるべく早めに返金するのがベストですのでそちらのサポートを弊社で出来る限り行ってまいります。
返金するよりも先に、調査により発覚した場合は、間違いであっても犯罪性を疑われてしまいます。

まとめ

返金するにあたっては、故意ではなかったと証明するのが大事です。
そのためには少しでも早い段階で、当局に申告するのがいいでしょう。
過大申請した直後に、修正の申請を提出していれば、それは間違いであったと認めてもらえますが、半年以上たってからとなると、容易に認めてはもらえないかもしれません。
また、不正の怖いところは、従業員との力関係が逆転することです。弱みを握られると正常な経営に支障が生じてしまいます。
間違えて多く受給した場合は、その返金処理にかなりの手間がかかり、リスクも生じます。
東京都千代田区にございますBSP社会保険労務士法人は、あくまで間違って多く申請してしまった場合の返納手続きに関しては、ご協力できればと思っております。
その際、助成金の正しい活用の仕方もアドバイスできれば幸いに存じます。