緊急事態宣言下で得られる千代田区の補助金や助成金とは

こんにちは。千代田区のBSP社会保険労務士法人、代表の岸本です。日本でも新型コロナウイルスの感染が確認されてから１年が経ちました。報道でも、政府批判が目立っていますが、第一波の経験を活かし、第二波、第三波の対策をすることなく、いまだウイルスは猛威を振るい、日本経済は立ち直りの兆しすら見えません。経営者の皆さん、とにかく自己防衛を。社会保険労務士としてできる限りの情報発信を続けたいと思っています。今回のお話は緊急事態宣言下で得られる千代田区の補助金や助成金についてになります。

雇用調整助成金の期間延長

社会保険労務士として、一番お手伝いできるのは、何度も述べてきましたが雇用調整助成金に尽きます。
この間、数十社の雇用調整助成金申請に関与し、従業員数千名の休業手当の補填をサポートしてまいりました。
コロナ特例ということで、申請自体はかなり簡易化されております。
東京労働局助成金事務センターや各府県の労働局担当部局もようやく電話がつながるようになってきました。
自社で対応が可能な企業は、是非自社でご対応ください。成功報酬をいただくのも心苦しい情勢となってきました。

ただし、手続きが簡素化されたとはいえ、やはり慣れていないと難しいものです。最近は間違って多く申請してしまったため、返金処理を手伝ってほしいというお電話も数件いただいております。
直近の情報としては、まず雇用調整助成金の期間が2021年6月30日まで延長されました。
本来、雇用調整助成金は１年という期間が設けられ、その後はクーリング期間として一定期間利用ができない設計です。
ただし、今回に限っては、例えば、2020年４月から開始した企業は３月末までしか本来利用できませんが、2021年６月末まで雇用調整助成金を利用できることとなりました。
（「コロナ特例」自体は２月末で終了予定です。）

また、緊急事態宣言の発出に伴い、１都３県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の知事の要請を受けて営業時間の短縮に協力する飲食店等に対しては、大企業も助成率を10/10に引き上げることが予定されています。
他の、緊急事態宣言が発出された府県も同様な措置が取られるものと思われます。

社会保険の特例改定

補助金や助成金のみに目を奪われてはなりません。
実は、「社会保険標準報酬の特例改定」という制度も発表されています。
簡単に言えば、納付する社会保険料を安くできるかもしれないということです。
社会保険（健康保険・厚生年金保険）の保険料は、半額を企業が負担することとなります。
この社会保険料には、「随時改定」という制度があり、基本給などの固定給が下がった際、その後3カ月の平均給与支給額が大幅に下がった場合には、保険料を実際の給与支給額に基づき低くする制度です。「随時改定」自体は、そもそもの社会保険の制度ですが、上記のとおり、3カ月の賃金の賃金を確認してから保険料の改定が行われるため、実質降給月から4か月目に保険料が減額されることとなります。
今回の特例では、休業により給与が大幅下がった場合に、申請することで翌月から保険料を低くすることができます。（※対象となる従業員の同意が必要です）。
こちらはまだご存じではない経営者様や社長様、オーナー様も多いかと思いますので是非ご利用してみてください。
自社がその対象になるのかならないのか等のご確認は弊社がすぐに対応させていただきます。

まとめ

長引くコロナ禍で、倒産、失業のニュースがあふれてきました。
政府の制度はすべて活用するつもりで備えてください。
東京都千代田区のBSP社会保険労務士法人は全力でサポートいたします。
記載内容でご不明な点がございましたら、ご遠慮なくご相談くださいませ。
未曽有の経済危機が早く収束することを願ってやみません。