社労士に労務相談をする際、これだけは聞くべきポイント3つ

社会保険労務士に労務相談を行う際は、当然、具体的な労務トラブルのお悩みを抱えていると存じます。初めて相談する際は、できれば時系列で客観的におまとめいただけましたら幸いです。東京都千代田区のBSP社会保険労務士法人、岸本が、労務相談をする際の聞くべきポイントをまとめました。

一般的にどうなのか

労務相談を受ける場合、社会保険労務士は、法律、判例、就業規則などに基づき、その案件の内容を判断します。ただし、法律のみで社会が回っているわけではございません。
業種、職種、会社規模、トラブルとなっている対象者のその会社での地位などまずはお教えください。一般的社会通念、すなわち常識のレベルでどうなのか、まずはご確認ください。

社会保険労務士は、日々労務相談に携わっているため、思考法としても、過去の他社事例をまず考えます。従業員の非違行為の場合、このくらいまでは許されるべきだけれど、この一線をこえると問題にしないわけにはいかない、などの判断基準を持っています。

法的にどうなのか

次に法的にどうなのかを確認しましょう。これは、上述と密接に関係してきます。法律自体が、「社会通念上相当」か、「客観的に合理的」かを常に問うていますから。
一般的にみて、どのような性質のものかを確認した上で、法的にはどのような問題が考えられるか確認してみましょう。
社会保険労務士は労働法の専門家です。受けた相談の回答には必ず法的根拠が示されなければなりません。どの法律、若しくはどの判例が、重要視されるのかしっかり確認しましょう。

解決策の提案

二つの視点から、個別の問題を多角的に確認してもらったのちには、解決法を求めましょう。解決法は、一つではなく、必ず二つ三つあるはずです。ローリスクハイリターンな解決方法、それとはまったく逆の解決方法などです。リスクと、得られるものを具体的に示してもらい、あなた様企業にとって最良のものをご判断ください。

まとめ

あえてこのようなコラムを記載したのは、実際には頭でっかちな社労士が多いことに対する自戒の念が含まれています。
東京都千代田区のBSP社会保険労務士法人は、机上の法律論やしゃくし定規な前例主義ではなく、あなた様企業の実情に寄り添ったご提案をお約束いたします。